データ消去ミニ情報

こちらのコーナーでは、データ消去にまつわるちょっとした情報や話題をお届けします。

一部の内容はディスクシュレッダー5について書かれたものですが、
ディスクシュレッダー6についても、ほぼそのままあてはまります。

もくじ

2018.09.18 廃棄パソコンからの情報漏えいは過去のもの？ NEW
2017.11.22 UEFIって何？
2017.01.23 消去ソフトのメリットって何？
2016.02.29 廃棄食品の横流し問題－廃棄パソコンも他人事ではありません
2015.05.20 マイナンバー制度では、ソフトウェアによるデータ消去は必須です！
2015.03.02 使っていないパソコンを放置していませんか？
2015.01.22 「ドリルで穴をあける」だけでは危険です
2015.01.22 SSDって何？

廃棄パソコンからの情報漏えいは過去のもの？－いいえ、今も起きています

大きく報道されないため、廃棄パソコンからの情報漏えい事件は起きていないと思われがちですが、決してそんなことはありません。ここ数年でも次のような事件が公表されています。

個人情報を含む内蔵型ハードディスクの紛失について【2018年8月】
(埼玉県庁ホームページへのリンクです)

廃棄パソコンのハードディスク流出について【2017年2月】
(美濃加茂市役所ホームページへのリンクです)

民間企業を含め、こうした事件は公表されない例も多数あると思われますので、依然として日常的に廃棄パソコンからの情報漏えいが起きていると考えられます。

今回紹介した例は、いずれも廃棄業者に依頼したハードディスクが適切な消去処理をされないまま、中古品として市場に流出してしまったケースです。

本来、パソコンのデータはその利用者が自らの責任で消去すべきものです。したがって、業者に廃棄を依頼する前に自分たちで消去作業を行っていれば、防ぐことができた事件と言えます。

この機会に、今一度、自社のデータ消去の手順やツールを見直し、パソコン廃棄のプロセスがどのようになっているのか、確認してみてはいかがでしょうか。

UEFIって何？

ディスクシュレッダー6では、BIOSに代わる新たなファームウェア(※)規格として普及が進むUEFIに完全対応しました。

BIOSは聞いたことあるけど、UEFIって何？とお思いの方も多いのではないでしょうか。

UEFI(Unified Extensible Firmware Interface)の主な役割は、BIOS(Basic Input Output System)と同じで、CPUやメモリ、ハードディスク、キーボード、マウスなどの周辺機器の基本的な設定情報を管理します。

BIOSと比べて次のような特長があります。

大容量化に対応
BIOSでは2.2TBの制限があった起動ドライブに3TB以上の大容量HDDを使うことができるようになりました。
グラフィカルなユーザーインターフェース
多くのUFFIでGUIが採用されています。マウス操作が可能になり、各種の設定変更が容易になりました。

このような特長を背景に、Windowsパソコンはもとより、今やWindowタブレットやIntel Macと呼ばれるMacBookやiMacにもUEFIは使われています。

UEFIの一般的な知名度はまだまだ低いと思われますが、搭載されているパソコンは着実に広がっています。現在は、BIOS互換モードをもつUEFIが主流ですが、2020年には互換モードが削除され、完全にUEFIへ移行するといわれています。

※ファームウェアとは
ハードウェアを制御するために、あらかじめ電子機器に組み込まれたソフトウェアのこと。通常はROM化されています。

消去ソフトのメリットって何？

ディスクシュレッダーのような消去ソフトには、他の消去方法と比べてどのようなメリットがあるのでしょうか。

データ消去の種類

まずはその前に、HDDのデータ消去にはどのような方法があるのかをおさらいしておきたいと思います。

ひとくちにデータ消去といってもさまざまな方法があります。
代表なものとしては、物理破壊、磁気破壊、上書き消去の3つがあります。

物理破壊
文字通り、装置をつかって物理的にHDDを破壊します。穴を空けたり、加圧して変形させたりして、データの読み取りが不可能な状態にし、情報の漏えいを防ぎます。
磁気破壊
HDDのプラッター(ディスク)に強力な磁場をあてて磁気面を破壊します。HDDの見た目はそのままですが、データの読取が不可能になるため、情報が漏えいする恐れがなくなります。
上書き消去
ソフトウェアによる消去方法です。HDDの全領域に対して、乱数などの無意味なデータを上書きすることで、元のデータの痕跡が消え、復元が困難になります。

消去ソフト(上書き消去)のメリット

それでは次に、これらの消去方法を比較しながら、上書き消去の利点を考えてみたいと思います。

環境にやさしい
上書き消去、物理破壊、磁気破壊の中で唯一、HDDのリユースを可能にする方法が消去ソフトによる上書き消去です。物理破壊も磁気破壊もHDDを何らかの形で破壊してリユースできない状態にします。壊されたHDDは、廃棄物として処理するほかありません。廃棄物を排出しない、エコである(環境に配慮している)といった点が消去ソフトを利用する最大のメリットであると言えます。
手間なし
消去ソフト(ディスクシュレッダー)の場合、CD-ROMをドライブにセットし、PC本体の電源を入れ、あとは数回のキー操作だけで消去処理が始まります。一方、専用装置を使う物理破壊や磁気破壊では、事前準備として、PCから HDDを取り出す必要があったりと消去開始前に手間がかかります。また、自前の道具で破壊する場合、たとえば、ドリルで穴をあけたり、ハンマーや金づちで叩いて変形させるといった場合は、かなりの力仕事となり、危険もともないます。手軽さの面では、消去ソフトが圧倒しています。
低コスト
導入コストの面でも、消去ソフトは有利です。企業ユースでも数万円程度で入手が可能で、数十万円もする物理破壊や磁気破壊の装置とは大きな差があります。消去後のコストにも注目です。物理破壊や磁気破壊したHDDは廃棄物となりますので、その処理にはさらに費用がかかります。消去ソフトによる上書き消去であれば、消去後のHDD(PC)を中古業者に買い取ってもらえる可能性がありますので経済的です。

データ消去の比較
	物理破壊	磁気破壊	上書き消去
使用するツール	専用装置ドリル/ハンマーなど	専用装置	データ消去ソフト
コスト	専用装置：高ドリル/ハンマー：低	高	低
手軽さ	× HDDの取出しが必要	× HDDの取出しが必要	○
環境への配慮 (HDDの再利用)	×	×	○
消去にかかる時間	○ 速い	○ 速い	△(*1) 遅い

消去ソフト(上書き消去)のデメリット

一見、良いことずくめに思われる上書き消去ですが、残念ながら弱点が存在します(*1)。

消去に時間がかかる
上書き消去の消去時間は、HDDの容量や上書きの回数によって比例して増えていきます。HDDの大容量化が進む昨今、処理時間の増加は顕著です。

物理破壊や磁気破壊と比べて処理に時間がかかる、という理由で上書き消去を敬遠する向きがあるのは事実です。データ消去を専門に行うサービス業者などでは、ますますこの傾向が強くなっています。

しかしながら、一般的な企業での利用においては、見方を変えることができると考えます。
上書き消去の場合、処理がはじまればその場を離れることができます。つまり、他の業務の合間に消去作業を行うことができるのです。消去作業に専念する必要がないのです。こういった点は上書き消去のメリットと言えるのではないでしょうか。

(2017.05.09 改編)

廃棄食品の横流し問題－廃棄パソコンも他人事ではありません

まずは自社内でデータ消去を

今、廃棄食品の横流し問題が世間を騒がせていますが、廃棄パソコンの取扱いも決して他人事ではありません。

過去には、企業から廃棄の依頼を受けた業者が、排出されたパソコンをデータ消去などの適切な処置を行うことなく、そのまま中古パソコンとして転売し、その結果、情報漏えい事件に発展したこともあります。

こうした事件をきっかけに、廃棄パソコンの情報漏えい対策を外部委託していた企業が、万一の場合の安全性を高めるため、一次的な対策として自社でも消去作業を行うケースが見られるようになりました。

業者選びは慎重に

一方でさまざまな制約により、データ消去などの処理を外部の専門業者に依頼せざるを得ない場合もあるかと思います。そこで重要となるのは、やはり業者選びです。

専門業者の選定では、データ消去証明書の発行が適正に行われているかといった点や過去の実績などを考慮し、信頼のおける業者がどうか慎重に見極める必要があります。

「ディスクシュレッダー」のような消去ツールの使用を明確にしているかどうかも判断の目安になります。

マイナンバー制度では、ソフトウェアによるデータ消去が必須です！

マイナンバーデータ消去

いよいよ10月から始まるマイナンバー制度。

新たに導入される個人番号は、氏名や住所、生年月日といった個人情報と
紐付けされます。そのため、個人番号を含む情報は「特定個人情報」とされ、
これまでの個人情報よりも厳重な管理が求められています。

政府が示すマイナンバー対策のガイドライン

たとえば、政府が発表したガイドラインでは、従来の個人情報保護よりも
一歩踏み込んだ対策が示されています。

特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、
専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、
復元不可能な手段を採用する。

個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、
又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。

出典：特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf
※p.55～p.56に関連する記述がございます。